2020-04-07 第201回国会 参議院 文教科学委員会 第5号
○政府参考人（今里讓君） 本法案によって拠点計画や地域計画が認定を受けた場合には、それに基づきまして、令和二年度予算である博物館等を中核とした文化クラスター推進事業で取組が支援されるということでございます。
○政府参考人（今里讓君） 本法案によって拠点計画や地域計画が認定を受けた場合には、それに基づきまして、令和二年度予算である博物館等を中核とした文化クラスター推進事業で取組が支援されるということでございます。
○政府参考人（今里讓君） 博物館等を中核とした文化クラスター推進事業、先ほど予算のことを御説明を申し上げましたけれども、その中でのバリアフリー対応として私ども想定してございます。
このため、支援でございますけれども、本法案の関連予算である博物館等を中核とした文化クラスター推進事業では、このような学芸員や文化観光に対応できる職員に係る人件費に対して支援をすることとしているところでございます。
今回の法案が成立をし、財政支援が新規の博物館を中核とした文化クラスター推進事業に移行されることになりますが、これまで採択された事業に対する支援は継続されることになるのでしょうか。
一方、新たな博物館等を中核とした文化クラスター推進事業、こちらの方は、事業趣旨が、今回の法案における認定を受けた拠点計画や地域計画に基づき実施される事業に対しまして、今申しました既存の博物館クラスター形成支援事業における対象経費に加えて、博物館コレクションの磨き上げ、ＷｉＦｉやキャッシュレスの整備、学芸員等の確保、バリアフリー、展示改修等の整備について支援を行うものでございます。
他方、既存の博物館クラスター形成支援事業で採択された事業が、仮に新しい博物館等を中核とした文化クラスター推進事業、こちらの方として支援を受けるためには、拠点計画又は地域計画を作成して認定を受ける必要があるところでございます。
あわせて、来年度予算に盛り込まれている博物館等を中核とした文化クラスター推進事業は、この法律がなくても予算が成立すれば実行可能か、文部科学大臣、お答えください。 こうした一つ一つの項目から、政策の重複による税金の無駄遣いをなくしていくことを政府に強く求めます。 また、準備期間も不十分です。 「二〇二〇年のオリンピック・パラリンピックイヤーを契機に、」と法律案の概要の趣旨でうたっています。
次に、本法案と博物館等を中核としたクラスター推進事業との関係のお尋ねでありますが、令和二年度予算案に盛り込みました博物館等を中核とした文化クラスター推進事業については、本法案における認定を受けた計画に基づき、博物館、美術館等の文化施設がその機能強化に取り組むための事業に対して支援を行うこととしております。 このため、本法案が成立しなければ当該予算の執行はできないこととなります。
また、本法案で認定された計画につきましては、博物館を中核とした文化クラスター推進事業を通じまして、多言語化対応、専門人材の確保、来館者の利便性向上等について支援したいと考えております。